業務用シュレッダーは裁断方法で選ぶ

キャッシュレス補助金で政府がクレジットカードなど現金以外の決済方法を推進するなど、オフィスと家庭を問わず書類の記載内容は個人情報が満載されています。

一方で東京をはじめとした多くの自治体はゴミ分別推進や不法投棄抑制のため、透明ごみ袋を導入しており、ごみ袋の中身が透けて見えてしまうことも少なくありません。

自衛のために家庭でもシュレッダーを購入している人もいますが、ビジネスでは廃棄したごみからの情報漏洩は文字通り死活を握ることさえあります。

具体的には、弁護士事務所や税理士事務所など個人の法律・税務手続きを扱う事業者は多くの顧問先のマイナンバーを取り扱うし、専門サービス業以外の一般企業でも従業員のマイナンバーを管理しています。

マイナンバーは個人情報保護法で管理方法が定められており、漏洩した事業者には厳格な罰金や罰則が定められています。

企業は廃棄したごみからビジネスに関する重要な情報、顧客や従業員から預かった各種情報を漏洩から守ると同時に、自らを損害賠償請求リスクから守らなければなりません。

家庭用と業務用シュレッダーの違いは、本体の大きさと、サイズによる裁断可能枚数の違いだけではありません。

情報漏洩は個々の裁断断片が大きければパズルのようにつなぎ合わせてしまわれることさえ考えておくと効果的です。

そこで、カット方式には単に麺類のように長辺だけでカットするのではなく、縦横のクロスカットが安心です。